職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
1.計画期間
平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
2.内容
目標1 平成27年3月までに、改正育児・介護休業法の職員への周知と短時間勤務制度の実施
《対策》
| 平成22年4月〜 |
3歳未満の子と同居し養育する職員の申し出による「勤務時間の短縮」、「所定時間外労働の免除」制度の実施 |
| 平成22年4月〜 |
各種会議、職場内文書等を活用した周知・啓発の実施 |
目標2 平成27年3月までに、子供の出生時に父親が休暇を取得しやすい環境に整備する。
《対策》
| 平成22年4月〜 |
就業規則第65条(特別有給休暇)「配偶者の出産」2日の取得率向上 |
| 平成22年4月〜 |
各種会議、職場内文書等を活用した周知・啓発の実施 |
目標3 平成27年3月までに、育児等退職者についての再雇用特別措置の実施
《対策》
| 平成22年4月〜 |
希望者の把握、労働者を募集、採用にあたって、特別の配慮を行う。 |